地域銀行は収益の上げづらい金融機関！？

金融庁では、平成25 事務年度以降、地域銀行が直面している人口減少や低金利環境の継続といった環境の変化が地域銀行の収益に与える影響の試算を行ってきました。

その試算の結果わかったことは、

ⅰ 金融緩和政策の継続により、長短金利差が縮小し、収益性が低下している。

ⅱ 金利の比較的高い既存貸出の返済・借換や保有債券の償還が進み、金利の低い足下の新規貸出や債券に置き換わるため、貸出金や有価証券全体の利回りが低下する。

ⅲ 中長期的にも生産年齢人口の減少により借入需要が低下し、貸出残高が減少する一方、預金保有残高の多い高齢者の割合が増加するため、預貸率が低下する。

ということで、わかりやすく言うと、

現在、金融機関が行っている

「信用力の高い先や担保・保証のある先への融資」

「国債への投資」

だけで収益を確保するビジネスモデルを維持することは、難しい」

ということだと、そのレポートでは伝えられています。

実際、2017 年３月期決算を見ると、前期と比べ、貸出利率も低下し、手数料収入も減少するなど、顧客向けサービス業務の利益は過半数の地域銀行でマイナスとなっています。

これらのことから言えることは、

「今までと同じビジネスモデルを継続しようとしている金融機関は、収益の上げづらい金融機関になってしまう」

ということになるでしょう。