できる社長の保険戦略 「思い通りに資金をコントロールする」

会社経営していると、思わぬタイミングで資金が必要になります。 まるでその瞬間を申し合わせたかのように。

例えば、

何らかの事故が起こって、賠償金やお見舞金が発生した。。

取引先が倒産して、突如資金繰りが厳しくなった。。

社員が急に辞めることになり、派遣や求人が必要になった。。

生産設備の調子が突然悪くなった。。

など。

「どうしてこのタイミングなの・・・？」と恨み節もでます。 しかし、嘆いている猶予はありません。手を打たないと。

損害保険に加入していれば対応できることもありますが、 カバーできる範囲は限られています。

慢性的に資金繰りに苦労されている会社の場合、この影響は大きいですね。 無理をして売り上げを伸ばせば、経費や税金も増え、経営は苦しくなるでしょう。

こうした場面で、法人保険を上手く活用することができます。

保険料の一部、または全額を損金算入しながら、簿外資産を作っておき、 前述のような理由で、突然資金需要が生じた時に、すぐさまその資金を活用することができます。

銀行のように審査がある訳ではなく、時間が掛かる訳ではなく、 必要に応じてスピーディーに、法人の「資金の量」を調節することができるのが法人保険のメリットです。

例えば、

全額損金算入の法人保険に加入して、毎年２００万円の保険料を支払って、 ８年目の解約返戻金が８５％の保険に入っているとしたら、

その時点で１,３６０万円の解約返戻金があり、 これは、１,３６０万円の含み益があるということになります。

この含み益は、解約しなければ帳簿には載りませんが、 解約と同時に帳簿に記載され、雑収入として利益に計上されます。

ここで、 冒頭で触れたような、思わぬ出費が出てきた時、この金額と相殺することで、 資金繰りに対応できますし、決算を黒字にする必要がある際にも対応できます。

つまり、 法人保険を使って、利益を出す、もしくは利益を減らすの両方が可能で、 利益をコントロールすることができるんですね。

法人保険は、 よくある節税効果の望むこと、退職金を望むこと、そしてもちろん、事業の保障を望むことも大きな役割ですが、

こうした会社の利益そのものをコントロールすることができる、優れたファイナンスツールと言えます。

ここを他人任せにして、放置していたのでは全くこのメリットを享受することができません。拒否していることになります。

できる社長は自社の保険の内容と金額、そしてスケジュールの把握をされています。