今後も増税スタンスは崩れない

国は消費増税を手始めに、所得税、贈与税、相続税などに狙いを定め、税率のアップや控除額の縮小などの手段で、できるだけ高額所得者から多額の税金を取ろうと画策しています。

今、高額所得者の税率は、稼ぎの半分以上が国に持って行かれています。

消費税などの間接税も加味すれば、６０％以上払っていてもおかしくありません。

さらに何とか税金を払って残ったお金に対して、今度は相続という税金がかかります。既に課税が済んでいるはずの資産に、また最高で５５％という高い数字の相続税です。

これは二重課税だといっても過言ではないと思うのですが、日本の税制ではそうなっています。

こうした厳しい環境の中で、どうやって自分の資産を守っていけば良いのか。何も対処をすることなく、そのまま利益を出せば、間違いなく一定の税率で徴税されてしまいます。今までいくら多額の税金を払ったからといって、今年赤字になったから税金を返してくれと叫んでも、制度上返してくれるのは１年前の税金だけです。

それでは会社の赤字を補てんできません。資金がないと会社を維持できないといっても、誰も助けてはくれません。主力の金融機関が、メーンバンクのメンツをかけて融資しましょうという時代ではありません。